LED・空調の切り替えに活用できる補助金制度一覧

平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

- 概要

（ア）省エネルギー対策事業

省エネルギー設備への更新、改修、プロセス改善、
ＥＭＳ（計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム）の新設により、省エネルギーを達成する事業。

（イ）ピーク電力対策事業

設備の更新、改修、プロセス改善、
ＥＭＳ（計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム）の新設、
又は蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設により、電気需要平準化時間帯(ピーク時間帯）の電力使用量を削減する事業。

（ウ）エネマネ事業

SII（環境共創イニシアチブ）に登録されたＥＭＳ（計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム）を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業｡

- 補助対象者

• 投資回収年が５年以上であること。
  
• 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法 上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社（みなし大企業を含む））」はエネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下、「省エネ法」という。）の中長期計画等に記載されている事業であること。
• 事業ごとにそれぞれ個別に指定された下記要件を満たしていること

（ア）省エネルギー対策事業

原油換算量ベースで、以下のいずれかを満たすこと。

• 計画省エネルギー率：1％以上
• 計画省エネルギー量：1,000kl以上
• 費用対効果：200kl/千万円以上
• 計画エネルギー消費原単位改善：1％以上

（イ）ピーク電力対策事業

ピーク時間帯の電力量ベースで、以下のいずれかを満たすこと。

• 計画ピーク対策効果率：5％以上
• 計画ピーク対策効果量：190万kWh以上
• 費用対効果：80万kWh/千万円以上
• 計画ピーク対策原単位改善：1％以上

（ウ）エネマネ事業

エネマネ事業効果（制御効果に加え、計測に基づく運用改善効果を含む）で以下のいずれかを満たすこと。

• 計画省エネルギー率：2％以上
• 計画ピーク対策効果率：10％以上

- 補助内容

設計費、設備費、工事費

- 補助率

（ア）省エネルギー対策事業及び（イ）ピーク電力対策事業 1/3以内^※

但し、（ウ）と同時に申請する場合は1/2以内

（ウ）エネマネ事業 1/2以内

※ 複数事業者で実施する工場・事業場間一体省エネルギー事業の1事業あたりの上限額は30億円/年度

※ 複数年度事業の事業全体の上限額は1事業あたり50億円

- 補助限度額

• 上限額：1事業あたり15億円/年度
• 下限額：1事業あたり100万円/年度

- 公募期間

平成29年5月25日(木)～平成29年6月26日(月)

- 執行団体

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

- 概要

既設設備を省エネルギー性の高い設備への更新により、省エネルギーを達成する事業。

- 補助対象者

以下に示す設備区分に該当する設備でありSIIが定めた基準を満たしていること。

• 高効率照明
• 高効率空調
• 産業ヒートポンプ
• 業務用給湯器
• 高性能ボイラ
• 高効率コージェネレーション
• 低炭素工業炉
• 変圧器
• 冷凍冷蔵庫
• 産業用モータ

- 補助内容

設備費

- 補助率

1/3以内

- 補助限度額

• 上限額：1事業あたり3,000万円
• 下限額：1事業あたり50万円

※中小企業者、個人事業主の下限額は30万円

- 公募期間

平成29年5月25日(木)～平成29年6月26日(月)

- 執行団体

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

- 概要

先進的で高効率な低炭素機器の導入に取り組む事業者が、
ア)L2-Tech認証製品の導入、
イ)L2-Tech認証製品以外でエネルギー起源二酸化炭素削減効果のある機器の導入及び
ウ)その他の自主的対策を組み合わせることにより、
業務・産業両部門におけるCO2排出量を効率的に大幅削減する事を目的に、
先進的で高効率な低炭素機器として環境大臣が指定するもの等の導入を支援するものです。

- 補助対象者

以下のアからオの法人・団体であり、かつ、①から③の要件をすべて満たすもの

ア 民間企業

イ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

エ 法律により直接設立された法人

オ その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適切と認める者

① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること

② 補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること

③ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること

- 補助内容

補助対象設備の整備に係る以下①から⑥の経費で、当該事業で使用されたことが証明できるものになります。

① 本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費)

② 付帯工事費(機械器具費・測量及試験費)

③ 機械器具費

④ 測量及試験費

⑤ 設備費

⑥ 事務費

- 補助率

ア) L2-Tech認証製品導入に必要な経費の1/2以内^※1

イ) その他機器導入に必要な経費の1/3以内

※1 採択結果により1/3以内となる可能性があります。

- 補助限度額

1.5億円

- 公募期間

平成29年4月27日(木)～平成29年5月25日(木)

- 執行団体

一般社団法人温室効果ガス審査協会

- 概要

(1)テナントビルの省CO2 促進事業(国土交通省連携事業)

テナントビルの省エネ改修に対して最大1/2の補助を行います。
テナントが入居するビルはビルオーナーに光熱費削減のメリットが感じられにくいため低炭素化が進みにくい状況にあります。
環境負荷を低減する取り組みについてビルオーナーとテナントの協働を契約や覚書等で取り決めを結び、省CO2を図る事業を促進します。

(2)ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携事業)

ZEBの事業に対して、最大2/3の補助を行います。
ZEBの実現を目指し、エネルギー削減率50%以上となる中小規模業務用ビル等に対して、ZEBの実現に寄与する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入しZEBを実証します。

- 補助対象者

(1)テナントビルの省CO2 促進事業(国土交通省連携事業)

建築物所有者

(2)ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携事業)

建築主(所有者)、リース事業者等

- 補助内容

(1)テナントビルの省CO2 促進事業(国土交通省連携事業)

原則、テナントが賃貸借契約上で使用する専用部において、グリーンリース契約等を結び、これに基づいて行う低炭素化の取り組みの範囲を本事業の対象とします。
ただし、設備改修事業において、グリーンリース契約等を締結しているテナントの床面積割合がビル全体の延べ床面積の15％以上を占める場合は、共用部及び共用設備の低炭素化改修を本事業の対象にできます。

(2)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携事業)

ZEB化事業を行うために必要な設計費、設備費、工事費及び事務費

- 補助率

(1)テナントビルの省CO2 促進事業(国土交通省連携事業)

①運用改善に要する設備導入事業

対象経費の1/2

②設備改修事業

対象経費の1/2

(2)ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携事業)

対象経費の2/3

- 補助限度額

(1)テナントビルの省CO2 促進事業(国土交通省連携事業)

①運用改善に要する設備導入事業

50万円

②設備改修事業

5,000万円

(2)ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携事業)

3億円

- 公募期間

1次公募：平成29年4月17日～5月26日

2次公募：平成29年6月26日～7月28日

3次公募：平成29年8月16日～9月15日

- 執行団体

一般社団法人静岡県環境資源協会